日本の底力 (Core Competency of Japan)
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北ミサイル発射、迎撃せず
本日、日本時間11:30頃に、北朝鮮がテポドン2号を発射。

同11:43頃、弾道ミサイルの一部が太平洋側1270キロ地点に落下。

日本領土に落下する恐れなしとのことから、日本政府は迎撃せず。

因みに北は、衛星打ち上げを主張していたが、
現時点不明。

【北ミサイル発射】日本政府、「飛翔体」発射を確認(4/5 産経MSN)


問題は、仮にも当ミサイルが日本領内に落下した場合、

日本の迎撃体制は国民を守るに足る状態にあったのかということ。

また、衛星だろうが北の取った行動は国連決議に違反しているので、
日本政府は、国連へ提訴とともに「非難決議」を実施し国際社会の囲い込みを、先制すること。


即刻、事前検討されていた「朝鮮総連の資産凍結」及び
対北輸出制限を即刻開始するべき。

麻生内閣なら、間違いなく出来る筈。

また、このように我が国土国民が特定隣国により複数のミサイルの脅威にさらされる
外部環境が常にあるならば、我が日本国は、戦後の脆弱な念仏平和主義的レジームを見直し、
現行憲法、専守防衛体制を見直さなければならない。

我が同胞日本国民を拉致し国民を飢餓させてまで、
弾道ミサイルの開発に数十億も掛けている前近代的
ぼんくらの北朝鮮と金正日どもに徹底的制裁を持って報復せよ。


ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府(3/6 産経MSN)
政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。(尾崎良樹)

外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。

国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。(後略)


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????????κ??????? …
2009-08-23 Sun 11:56 ά
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